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企業と従業員を守る、就業規則の作成(2024/3/18)

就業規則とは、企業と従業員の双方が、それぞれ守るべきルールが記載されています。
職場での規則を定めお互いが守ることによって、従業員は安心して働くことができ、また両者間でのトラブルの発生を防ぐことができます。

今回は、自社で就業規則や各種規定を作成するときの課題と、社会保険労務士に委託した場合を検討していきます。

目次


(1)自社で就業規則の作成・変更・監修を行う際の課題

(1)専門知識の不足

労働法や社会保険に関する法律や規制は複雑であり、これらの専門知識を持っていない場合、規則の作成や変更が難しい場合があります。 

(2)法令遵守の確認

就業規則や各種規定は、法令に基づいて適切に作成される必要があります。自社で行う場合、法令遵守の確認が難しく、法的リスクを抱える可能性があります。

毎年のように行われる労働関係法令の改正、社会情勢の変化に即座に対応できないことも考えられます。

 (3)労使間のトラブル

就業規則や各種規定が不明確であったり、法的に不備がある場合、労使間のトラブルが生じやすくなります。これは労務管理や人事部門の負担を増大させる可能性があります。

(2)就業規則の作成・変更・監修を社会保険労務士に依頼するメリット

(1)専門知識の活用

社会保険労務士は労働法や社会保険に関する専門知識を有しています。そのため、適切な規則の作成や変更、法令遵守の確認を行うことができます。 

(2)法的リスクの回避

社会保険労務士は最新の法令や規制に精通しており、規則の作成や変更において法的リスクを回避することができます。これにより、労働関連の訴訟や紛争を予防することが可能です。 

(3)効率的な業務処理

社会保険労務士に委託することで、労務関連の業務を効率的に処理することができます。専門家が規則の作成や変更を行うことで、時間と労力を節約することができます。 

(4)労働環境の改善

社会保険労務士は労働環境の改善にも貢献します。適切な規則や制度の導入により、従業員の満足度や生産性を向上させることが可能です。



いかがでしたでしょうか。
社会保険労務士に委託することで、労務関連の業務を効率的に処理し、法的リスクを回避しながら労働環境を改善することができます。

当事務所では、お客さまの実情に合わせ、イチから貴社オリジナルの就業規則・社内規定を作成します。また、定期的に内容の改定・見直しもお手伝いいたします。

就業規則の作成をお考えの方、しばらく内容の改正を行っていない企業のみなさま、ぜひ一度ご相談くださいませ。

監修者:社会保険労務士 酌井敦史

酌井社会保険労務士事務所/合同会社メグリア代表
伊勢商工会議所にて企業の経営相談や労務管理に従事した後、2018年に社労士として独立開業。
得意分野である労働法務・給与計算業務を中心に、採用から退職までトータルに支援している。県外のお客様にはオンラインでの対応も精力的に行っており、地域No.1の人事労務の総合商社を目指す。

就業規則の作成・変更・監修のご依頼なら、酌井社会保険労務士事務所にお任せください。

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