酌井社労士事務所便り【2025年3月号】(2025/3/3)
３月の人事労務に関する最新情報をお伝えします。
（１）令和７年度の雇用保険料率
厚生労働省は、令和7年度の雇用保険料率の案内を公開しました。令和５年４月～令和７年３月までの保険料から0.1%引き下げとなりました。
◆一般の事業の雇用保険料率 労働者負担と事業主負担あわせて14.5／1,000となります（令和７年３月までは15.5／1,000）。失業等給付・育児休業給付の保険料率が労働者負担・事業主負担ともに６／1,000から5.5／1,000に変更になったことで0.1％引き下げられました。 事業主のみ負担となる雇用保険二事業の保険料率についての変更はなく、3.5／1,000です。
◆農林水産・清酒製造の事業 農林水産・清酒製造の事業の雇用保険料率は労働者負担と事業主負担あわせて16.5／1,000となります（令和７年３月までは17.5／1,000）。
◆建設の事業 建設の事業は労働者負担と事業主負担あわせて17.5／1,000となります（令和７年３月までは18.5／1,000）。 令和５年以来の変更となります。事業所ごとの賃金の締め日を確認し、ミスがないよう注意しましょう。 【厚生労働省「令和７（2025）年度 雇用保険料率のご案内」】 https://www.mhlw.go.jp/content/001401966.pdf
（２）令和７年３月大学等卒業予定者の就職内定状況と第二新卒採用の活発化
◆大学生の就職内定率は 84.3％ 厚生労働省と文部科学省の共同調査による令和７年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（令和６年12月１日現在）によれば、大学生の就職内定率は84.3％（前年同期差▲1.7 ポイント）となりました。また、短期大学は 65.2％（同▲1.5 ポイント）、 大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では 83.1％（同▲1.7 ポイント） 、大学等に専修学校（専門課程）を含めると 82.0％（同▲1.6 ポイント）となっています。
◆第二新卒の採用が活発化 昨年より就職内定率は微減したものの、引き続き売り手市場が続く中、現在、新卒入社から３年以内に転職する「第二新卒」の採用意欲が増しています。 エン・ジャパンが「若手人材の採用」についてアンケートを実施し、300社から回答を得た調査結果によれば、第二新卒を採用したい企業は63％と過半数を占めているそうです。 人手不足の中、採用予定人数を充足できない企業が多いこと、早期離職への抵抗感が薄くなってきていること、社会人としての常識やビジネスマナーをすでに習得していることにメリットを感じる企業が多いことなどから、大企業などでも第二新卒の採用に積極的な企業が増加しているようです。
◆人手不足への対応 現在、多数の大手企業による新卒採用者の初任給引上げの方針が報道されるなど、人材獲得競争が激化しているところです。 人手不足への対応は、引き続き企業にとって重要な検討課題となっていくことが予想されます。自社の現況を分析し、積極的に対策をとっていく必要があるでしょう。 【厚生労働省「令和７年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（12 月１日現在）を公表します」】 https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/001378436.pdf 【エン・ジャパン「「若手人材の採用」に関する意識調査」】 https://corp.en-japan.com/newsrelease/2025/40165.html
（３）３月の税務と労務の手続［提出先・納付先］
10日 ○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］ ○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞ ［公共職業安定所］
17日 ○ 個人の青色申告承認申請書の提出＜新規適用のもの＞［税務署］ ○ 個人の道府県民税および市町村民税の申告［市区町村］ ○ 個人事業税の申告［税務署］ ○ 個人事業所税の申告［都・市］ ○ 贈与税の申告期限＜昨年度分＞［税務署］ ○ 所得税の確定申告期限［税務署］ ○ 確定申告税額の延納の届出書の提出［税務署］ ○ 財産債務調書、国外財産調書の提出 ○ 総収入金額報告書の提出［税務署］
31日 ○ 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］ ○ 健康保険印紙受払等報告書の提出［年金事務所］ ○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］ ○ 外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞ ［公共職業安定所］ ○ 個人事業者の消費税の確定申告期限［税務署］
