酌井社労士事務所便り【2025年4月号】(2025/4/7)
４月の人事労務に関する最新情報をお伝えします。
（１）４月から教育訓練を受けると基本手当の給付制限が解除されます
雇用保険の被保険者が正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、基本手当の受給資格決定日から７日間の待期期間満了後１～３か月間は基本手当を支給されません（「給付制限」といいます）。 令和７年４月以降にリ・スキリングのために教育訓練等を受けた（受けている）場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できるようになりました。
◆給付制限が解除され基本手当を受給できる方 次のいずれかの教育訓練等（令和７年４月１日以降に受講を開始したものに限る）を離職日前１年以内に受けた方（途中退校は該当しません）または離職日以後に受けている方 ① 教育訓練給付金の対象となる教育訓練 ② 公共職業訓練等 ③ 短期訓練受講費の対象となる教育訓練 ④ ①～③に準ずるものとして職業安定局長が定める訓練
◆給付制限解除のイメージ 離職前１年以内に教育訓練等を受けたことがある場合は、待期満了後から給付制限が解除されます。離職日以後に教育訓練を受ける場合は、受講開始日以降給付制限を受けないことになります。
◆教育訓練等を受けた（受けている）場合の申し出 受講開始以降、受給資格決定日や受給資格決定後の初回認定日（初回認定日以降に受講を開始した場合は、その受講開始日の直後の認定日）までに申し出る必要があります。 給付制限期間が２か月以上で、初回認定日以降かつ給付制限期間中に教育訓練等の受講を開始する場合には、申し出の期限に注意が必要です。 ① 「初回認定日」以降かつ「認定日の相当日」前である場合は、受講開始日直後の「失業認定日に相当する日」までに申し出をする必要があります。 ② 「認定日の相当日」以降かつ「給付制限期間満了後の失業認定日」前である場合は、「給付制限期間満了後の失業認定日」までに申し出をする必要があります。 【厚生労働省「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」】 https://www.mhlw.go.jp/content/001428133.pdf
（２）熱中症予防強化キャンペーンが実施されます（４月から９月まで）
熱中症対策実行計画に基づき、関係府省庁連携の下、熱中症予防強化キャンペーンが４月～９月の期間で実施されます。
◆「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」（厚生労働省） 職場における熱中症予防対策を徹底するため、厚生労働省では、労働災害防止団体などと連携し、５月から９月まで、「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します（４月を準備期間、７月を重点取組期間としています）。 キャンペーンでは、事業場への熱中症予防に関する周知・啓発を行うほか、熱中症に関する資料やオンライン講習動画等を掲載しているポータルサイトを運営します。周知・啓発に当たっては、近年死亡者数が１年間で30人程度の状況が続いているため、以下について、特に重点的に呼びかけます。 ① 暑さ指数（ＷＢＧＴ＝湿球黒球温度）の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施すること ② 熱中症のおそれのある労働者を早期に見つけ、身体冷却や医療機関への搬送等適切な措置ができるための体制整備等を行うこと ③ 糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師等の意見を踏まえた配慮を行うこと
◆企業の熱中症防止策を義務化 厚生労働省は、企業に対して労働者の熱中症対策を義務づける方針を示しています。 熱中症のおそれがある労働者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することにより、熱中症の重篤化を防止するため、体制整備、手順作成、関係労働者への周知を事業者に罰則付きで義務付けることとしています。省令として、労働安全衛生法に基づく労働安全衛生規則を改正し、６月からの施行を目指します。 【厚生労働省「令和７年「ＳＴＯＰ！熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します」】 https://www.mhlw.go.jp/stf/coolwork_20250228.html 【政府広報オンライン「熱中症予防強化キャンペーン」】 https://www.gov-online.go.jp/data_room/calendar/202504/event-3223.html
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