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助成金の活用とその目的(2024/4/8)

経営者・事業主の皆様にとっても、非常に関心の高い話題である「助成金」。
弊所にも、毎年たくさんのお問い合わせをいただいております。

人材採用や設備投資、異業種進出など、前向きな意思決定は助成金の受給要件に該当する可能性があります。 
今回は、助成金の申請を自社で行う場合の課題、社会保険労務士に委託する場合のメリットをご紹介していきます。

※助成金の申請は、弊所では顧問先様限定のご支援としております。スポットでのご提供はしておりません。その理由に関しても、あわせてご説明いたします。

目次


(1)自社での助成金申請を行う場合の課題

(1)専門知識不足

助成金の申請手続きや条件には、法律や制度に関する専門知識が必要です。これらの知識を持っていないと、申請手続きの過程でエラーや遅延が発生する可能性があります。

(2)時間と労力

助成金申請には、申請書類の作成や提出、必要な情報の収集など、多くの時間と労力が必要です。これらの作業に対する負担が増加する可能性があります。

(3)情報収集の困難さ

助成金に関する情報は、日々変化することがあります。そのため、最新の情報を収集し、正確に把握することは容易ではありません。自社で行う場合、情報収集に時間を費やす必要があります。

(2)社会保険労務士に助成金の申請代行を委託する場合のメリット

(1)専門知識の提供

社会保険労務士は、助成金に関する専門知識を有しています。申請手続きや条件について正確な情報を提供し、適切な助成金を見逃すことなく申請することができます。

(2)時間と労力の節約

社会保険労務士に委託することで、自社の時間と労力を節約することができます。申請手続きや書類作成などの作業を専門家に任せることで、効率的に申請を進めることができます。

(3)正確な申請

社会保険労務士は、助成金申請に関する豊富な経験を持っています。そのため、申請手続きを適切かつ正確に行うことができます。申請に関するリスクを最小限に抑えることができます。

(3)助成金のスポット支援を行わない理由

(1)企業が抱える潜在的な課題が把握できないため

助成金の申請を行う際には、潜在的な問題が見えてくることがあります。

例えば必要書類(就業規則や賃金台帳など)に問題がある場合、スポット契約では根本的な問題が解決せず労働局から指摘を受ける可能性が高まります。

顧問契約を結んでいれば、問題を事前に把握し修正することができます。 

(2)本来の目的である、雇用や労働環境整備のため

助成金の申請は、お金を受け取ることが目的ではなく、労働環境の改善や安定雇用を図る仕組みを構築することが重要です。

助成金を活用し、従業員の正社員化を促進する・離職防止の制度を導入するなどを行うことで、従業員の満足度を向上させ、結果的に企業の安定化にも繋がります。

これらの効果を引き出すには、顧問契約を結び長期的な関係を築くことが不可欠です。



いかがでしたでしょうか。
助成金の申請に関する適切な選択は、自社の経営状況や労働環境、目標・目的によって異なります。
「もしかしたら当社も…」と思われる場合は、酌井社会保険労務士事務所までお気軽にご連絡ください。

監修者:社会保険労務士 酌井敦史

酌井社会保険労務士事務所/合同会社メグリア代表
伊勢商工会議所にて企業の経営相談や労務管理に従事した後、2018年に社労士として独立開業。
得意分野である労働法務・給与計算業務を中心に、採用から退職までトータルに支援している。県外のお客様にはオンラインでの対応も精力的に行っており、地域No.1の人事労務の総合商社を目指す。

助成金のご相談・申請代行のご依頼なら、酌井社会保険労務士事務所にお任せください。

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