就職者の離職状況と定着～厚労省、エン・ジャパン調査等より(2025/1/27)
◆就職後3年以内の離職率は新規高卒就職者38.4％、新規大卒就職者34.9％人手不足が慢性化している中、新入社員の早期離職対策は喫緊の課題となっています。厚生労働省が公表した令和3年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況によれば、就職後3年以内の離職率は、新規高卒就職者が38.4％（前年度比1.4ポイント上昇）、新規大学卒就職者が34.9％（同2.6ポイント上昇）となっています。また、離職率は企業規模が小さいほど高い傾向にあり、30人未満の事業所では高卒、大卒共に5割を超える離職率となっており、離職率が高い産業としては、①宿泊業、飲食サービス業、②生活関連サービス業、娯楽業、③教育、学習支援業が挙げられています。 苦労して採用したにもかかわらず、早期離職につながってしまっては、企業としても負担が大きく、積極的な対策が求められるところです。 エン・ジャパン株式会社が運営する採用支援サービス『engage』が実施した「中途入社者の定着」についてのアンケートによれば、中途入社者が退職に繋がりやすい時期の最多は「3か月未満」だそうです。 また、定着率を高めるために行っている取組みとしては、「入社前の社内見学や社員面談などギャップの対策」（47％）、「直属の上司によるフォローアップ面談の実施」（43％）、「研修やスキルアップ機会の提供」（40％）、「社員の声を聞くアンケートやヒアリングの実施」（30％）が挙げられています。社員の離職理由は会社ごとに様々だと思われます。人材不足の状況下において、自社の離職対策を考えることは、経営力を高めるためにも今後より一層無視できない課題となるでしょう。【厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況(令和3年3月卒業者)を公表します」】https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/001318959.pdfhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000955.000000725.html
｜ 1月20日から、希望する離職者のマイナポータルに離職票を直接送付するサービスが始まります ≫