酌井社労士事務所便り【2025年2月号】(2025/2/3)
（１）令和７年年金改正のゆくえ～社会保障審議会年金部会における議論の整理令和６年は、５年に一度の年金財政検証を行う年で、同年12月25日に社会保障審議会年金部会における報告書が公表されました。令和７年の年金制度改正は、主に下記課題への対応を大きな柱に議論されてきました。・平均寿命・健康寿命の延伸や家族構成・ライフスタイルの多様化、女性・高齢者の就業拡大、今後見込まれる最低賃金の上昇・持続的な賃上げという社会経済の変化に対応する観点から取り組むべき課題・年金制度が有する所得保障機能の強化の観点から取り組むべき課題５ 基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了① 20代から50代の子のない配偶者の遺族厚生年金② 20代から50代の子のある配偶者の遺族厚生年金国民年金の基礎年金制度が導入されてから40年、社会や経済の状況が大きく変化してきていることに伴い、今回の改正は、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しといった従来からの検討項目に加え、遺族年金や基礎年金マクロ調整の早期終了など、大きな見直しとなっています。今通常国会で審議され改正内容は固まりますが、これまでの年金制度改革の経緯なども押さえておくとよいでしょう。【厚生労働省 社会保障審議会年金部会「社会保障審議会年金部会における議論の整理」】https://www.mhlw.go.jp/content/12501000/001364986.pdf
（２）労働安全衛生規則改正に伴う一部手続きの電子申請が義務化されました 労働安全衛生規則の改正により、令和７年１月１日以降、労働者死傷病報告ほか一部手続きの電子申請が義務化されました。・総括安全衛生管理者／安全管理者／衛生管理者／産業医の選任報告・心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告令和７年１月１日以降は、従前の労働安全衛生規則様式は使用できなくなりました。ただし、パソコン端末を所持していない等の事情により電子申請が困難な場合には、当分の間、書面による報告も可能です。書面により報告する場合は、厚生労働省のwebページから様式のダウンロードを行い、所轄の労働基準監督署へ提出してください。「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を利用すると、届出する様式(帳票)を作成・印刷したり、画面から入力した情報をe-Govを介して直接電子申請したりすることができます。また、入力した情報は使用した端末に保存できるので、作業の一時中断や、再申請などの場合に再利用が可能となります。 既に多くの手続きが電子申請可能となっていますが、新たに義務となったものについては、今一度確認しておきましょう。【厚生労働省「労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます(令和７年１月１日施行)」】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/denshishinsei_00002.html
○ 贈与税の申告受付開始＜３月１５日まで＞［税務署］○ 源泉徴収税額・住民税特別徴収税額の納付［郵便局または銀行］○ 雇用保険被保険者資格取得届の提出＜前月以降に採用した労働者がいる場合＞○ 所得税の確定申告受付開始＜３月１５日まで＞［税務署］※なお、還付申告については２月１４日以前でも受付可能。○ じん肺健康管理実施状況報告の提出［労働基準監督署］○ 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］○ 外国人雇用状況の届出（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］○ 固定資産税・都市計画税の納付＜第４期＞［郵便局または銀行］
伊勢商工会議所にて企業の経営相談や労務管理に従事した後、2018年に社労士として独立開業。得意分野である労働法務・給与計算業務を中心に、採用から退職までトータルに支援している。県外のお客様にはオンラインでの対応も精力的に行っており、地域No.1の人事労務の総合商社を目指す。社会保険・労働保険に関することなら、酌井社会保険労務士事務所にお任せください！≪ 有給休暇の取得率上昇とプレゼンティーイズム ｜ 就職者の離職状況と定着～厚労省、エン・ジャパン調査等より ≫
