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令和8年7月から、民間企業における障害者の法定雇用率が引き上げられます。 対象となる事業主の範囲も拡大されるため、新たに対象となる企業では早めの準備が求められます。 具体的な内容と、企業が活用できる支援策を確認しておきましょう。

目次

• 具体的な内容
• 企業に対する支援策

◆具体的な内容

令和8年7月から、民間企業における障害者の法定雇用率が現行の2.5％から2.7％へ引き上げられます。 障害者を雇用しなければならない対象事業主の範囲も、現行の常時雇用労働者数40.0人以上から37.5人以上へと拡大されます。

法定雇用率を満たすかは、毎年6月1日時点の障害者雇用状況報告をもとに確認されます。 つまり、令和8年6月1日時点の報告は現行の法定雇用率に基づき確認されますが、 令和9年6月1日の報告では引上げ後の法定雇用率に基づき確認されるため、 新たに対象となる企業では、約1年後の報告を見据えた対応が求められます。

◆企業に対する支援策

支援制度としては、高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の障害者雇用納付金関係助成金が代表的です。 本助成金は、障害者の新規雇入れや雇用継続を行う上で施設・設備の整備等や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行わなければ困難であると認められる場合に支給され、次の8種類があります。

• 障害者作業施設設置等助成金
• 障害者福祉施設設置等助成金
• 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
• 障害者介助等助成金
• 職場適応援助者助成金
• 重度障害者等通勤対策助成金
• 障害者雇用相談援助助成金
• 障害者能力開発助成金

要件や手続きなどの詳細は、パンフレット「障害者雇用納付金関係助成金のごあんない」もしくは助成金別の案内パンフレットをご覧ください。 法改正への対応とあわせ、無理のないかたちで障害者雇用を進めるためにも、早めの情報収集と準備を心掛けましょう。

【参考】障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/001064502.pdf

【参考】助成金（JEED）
https://www.jeed.go.jp/disability/subsidy/index.html