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こんにちは、酌井社労士事務所です。
今回は、企業におけるサイバー攻撃予防訓練についてお知らせします。

目次

• （１）サイバー攻撃も“災害”として認識すべき時代
• （２）訓練の具体的な進め方
• （３）小さな一歩が大きな防御に

（１）サイバー攻撃も“災害”として認識すべき時代

近年、企業を狙ったサイバー攻撃が急増しています。標的型メールやランサムウェアなど、手口はますます巧妙化し、従業員の一瞬の油断が情報漏洩や業務停止といった深刻な被害につながる可能性があります。

特に人事・労務部門が扱う情報は機密性が高く、万が一流出すれば影響は甚大で、まさに「災害級」です。

そこで企業の情報インフラにおけるBCP（事業継続計画）の一環として、サイバーセキュリティの“防災訓練”を位置付ける動きが広がっています。

（２）訓練の具体的な進め方

具体的な訓練の一例として、実際の攻撃を模した疑似フィッシングメールを従業員に送付し、どれだけ開封・リンククリックが発生するかを確認する方法があります。

結果を分析することで、自社の“リスク感度”を可視化でき、どのようなメールが危険なのか、どう対応すべきかといったポイントを学ぶ研修につなげることができます。

また、実際に攻撃を受けてシステムが停止した場合を想定し、初動対応の流れや、オフライン環境でどこまで業務を継続できるかを確認しながら訓練を行うことも有効です。

（３）小さな一歩が大きな防御に

サイバー攻撃対策は、いきなり大規模に取り組む必要はありません。小さな訓練から始め、徐々に範囲を広げることで、従業員の意識改革と企業防衛力の向上につながります。

また、外部の専門業者と連携する方法も有効です。専門家のアドバイスを取り入れることで、より実践的で効果の高い訓練を実施できます。

サイバー攻撃は“いつ起こっても不思議ではない災害”。
従業員と企業を守るためにも、ぜひこの機会にサイバー攻撃予防訓練の導入をご検討ください。