海外進出を考えたら利用したい外務省の支援策(2025/12/15)
こんにちは、酌井社労士事務所です。
今回は、海外進出を検討する企業にぜひ知っていただきたい「外務省の支援策」についてご紹介します。
目次
（１）海外進出には外務省の支援が不可欠
法律・制度・商慣行が日本とは大きく異なる海外ビジネスでは、現地の政治・経済・市場動向、外国企業への政策など幅広い情報が必要です。
また、思わぬトラブルが発生し、政府レベルでの対応が求められるケースもあります。 そのような場面で頼りになるのが外務省です。
外務省は、日本企業の海外展開支援を積極的に推進しており、JETRO（日本貿易振興機構）やJICA（国際協力機構）とも連携して企業の相談に対応しています。
（２）日本企業支援窓口とは
外務省は、世界中のほとんどの在外公館（大使館・総領事館等）に「日本企業支援窓口」を設置しています。 現地の日本企業支援担当官が、企業からの相談や支援依頼に積極的に対応しています。
相談できる内容の例：
- 現地の法律・制度が日本企業に不利になっている
- 現地政府から不当な税負担を求められている
- 就労ビザや許認可証の発行・更新が遅れている
- 制度・規制・治安に関する情報提供
- 信頼できる現地の弁護士・会計士等の紹介
- いわゆる「経済的威圧」を受けている場合の相談
※なお、私企業間のトラブル（民事紛争）には政府機関として介入できませんので注意が必要です。
（３）在外公館における日本の弁護士によるアドバイス
一部の在外公館では、現地に精通した日本の弁護士が、現地進出企業に対して無料の法律相談を行っています。
相談内容の例：
- 現地法令・制度についてのアドバイス
- 契約トラブルに関する基本的な相談
- リスク回避のための事前確認
海外進出時の法的リスクを最小限に抑えるための貴重な情報源です。
（４）その他の外務省支援策
外務省は、以下のような分野でも企業を支援しています。
- 農林水産物・食品の輸出支援
- 食産業の海外展開支援
- インフラ輸出のための各種支援
- 外国公務員贈賄に関する相談対応
海外事業のリスクは大きいですが、政府の支援策を活用することで、より安全に、より効率的に事業展開を進めることができます。
【外務省「日本企業支援」】
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_000940.html#section1