失業保険の申請サポートをめぐるトラブルに注意 ～国民生活センター・東京労働局が注意喚起(2026/1/13)
こんにちは、酌井社労士事務所です。
今回は、失業保険（雇用保険）の申請サポートをめぐるトラブルについて、国民生活センター・東京労働局の注意喚起内容を踏まえてご紹介します。
目次
（１）失業保険の申請サポートをめぐるトラブルに注意
国民生活センターは、「失業保険の受給額や受給期間が増える」とうたう申請サポートに関する相談が増えているとして、注意を呼びかけました。 東京労働局も同様に、「失業保険の金額・期間を増やせる」と宣伝する業者に関するトラブルへの注意喚起を発信しています。
失業保険（雇用保険）は、ハローワーク（公共職業安定所）での申請と審査に基づき支給される公的支援制度です。
外部事業者が「給付内容を増やせる」ものではない点に注意しましょう。
（２）過度な宣伝と解約をめぐるトラブルが多発
全国の消費生活センターには、次のような相談が寄せられています。
- 「サポートを依頼すれば受給額が増えると思ったが、実際には増えなかった」
- 「途中で解約を申し出たところ、高額な違約金を請求された」
申請サポート契約の中には、広告や勧誘の段階で過度な期待を持たせる表現が使われているケースもあり、 契約内容の理解不足によるトラブルが増えています。
契約前に、サービス内容／費用／解約条件が妥当かどうかを慎重に確認することが重要です。
（３）不正受給を促す悪質な事例も
さらに深刻なのは、不正受給を促すかのような誘導が見られる点です。 例えば、実際にはメンタル不調がないにもかかわらず「うつ病と診断されるためのマニュアル」が送られてくるなど、 虚偽の申請を促すケースが報告されています。
不正受給が行われた場合、受給者本人が返還・納付を命じられるほか、
詐欺罪などの刑事罰の対象となる可能性があります。
事実と異なる申告を求められた場合は、絶対に応じてはいけません。
失業保険は再就職を支援する大切な制度です。
事業者との契約に不安を感じた場合やトラブルが生じた場合は、すぐに最寄りの消費生活センター等へ相談しましょう。
（４）困ったときの相談先・参考リンク
【国民生活センター】
「失業保険の給付額等を増やすことができるとうたう申請サポートに注意 ─不正受給を促すかのようなケースも！─」
【東京労働局】
「『失業保険の金額・期間を増やせる』とうたう申請サポートにご注意ください。」