就業規則の作成・届出義務｜10人以上・記載事項・周知

常時10人以上の従業員がいる事業場は、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出る義務があります。会社のルールを明文化し、トラブルを防ぐためにも重要な書類です。基本を押さえましょう。

就業規則とは

就業規則は、労働時間・賃金・休暇・服務規律・退職など、職場のルールをまとめた会社の基本規程です。パート用に別規程を作ることもあります。

作成・届出の義務（10人以上）

常時10人以上を使用する事業場は、就業規則の作成・届出が義務です（10人未満は任意ですが、作成をおすすめします）。事業場ごとにカウントし、本社・支店それぞれで判断します。

記載事項（絶対的・相対的）

• 絶対的必要記載事項（必ず書く）：始業・終業時刻、休憩、休日、休暇／賃金の決定・計算・支払方法、締切・支払日、昇給／退職・解雇に関する事項

• 相対的必要記載事項（定めるなら書く）：退職手当、賞与、定額残業代、変形労働時間制、表彰・制裁 など

定額残業代や変形労働時間制を採用するなら、就業規則（賃金規程）への記載が前提になります。

作成から届出までの流れ

1. 就業規則を作成する

2. 従業員の過半数代表者から意見を聴く（意見書を添付）

3. 労働基準監督署へ届け出る

4. 従業員へ周知する（配布・掲示・データ共有など）

周知していない就業規則は効力が認められないことがあるため、最後の「周知」まで必ず行いましょう。

労働条件通知書とセットで整える

就業規則は職場全体のルール、労働条件通知書は個別の労働条件を示すものです。両方をそろえることで、条件が明確になりトラブルを防げます。労働条件通知書は当事務所の作成ツールからも作成できます。

よくある質問

・就業規則の作成・届出が義務になるのは何人からですか？

常時10人以上を使用する事業場は、就業規則の作成・届出が義務です。事業場ごとにカウントし、本社・支店それぞれで判断します。10人未満は任意ですが、作成をおすすめします。

・就業規則の作成から届出までの流れを教えてください。

就業規則を作成し、従業員の過半数代表者から意見を聴いて意見書を添付し、労働基準監督署へ届け出て、最後に従業員へ周知します。周知していない就業規則は効力が認められないことがあります。

・就業規則に必ず書かなければならない事項は何ですか？

絶対的必要記載事項として、始業・終業時刻、休憩、休日、休暇、賃金の決定・計算・支払方法、締切・支払日、昇給、退職・解雇に関する事項を必ず記載します。退職手当や賞与、定額残業代などは定めるなら記載する相対的必要記載事項です。

あわせて読みたい： 定額残業代の決め方／有給休暇の年5日取得義務

本記事は2026年6月時点の情報をもとにした一般的な情報提供であり、個別の事案への適合性を保証するものではありません。法令は改正されることがあります。具体的なご対応は、お問い合わせフォームまでお気軽にご相談ください。