育児休業等給付の申請手続きが変わる｜2026年8月からの見直しポイント

育児に関する雇用保険の給付は種類が増え、申請のたびに「どの書類を、どこまで出すのか」で手が止まりやすくなっています。給付そのものの中身ではなく、申請の進め方に関わる変更です。何がどう変わったのか、給付ごとに見ていきます。

変わったのは「事務の取扱い」で、対象は3つの給付

今回の見直しは、厚生労働省が公表したリーフレットで案内されているものです。2026年（令和8年）8月1日から、育児休業等給付の申請手続きの事務取扱いが変わりました。

案内されている内容は、次の3つに分かれます。1つ目は出生時育児休業給付金の申請時に申告する賃金、2つ目は出生後休業支援給付金で母親が申請するときの配偶者の確認書類、3つ目は育児時短就業給付の支給要件の確認です。いずれも、会社が申請書類をそろえる場面に直結します。

出生時育児休業給付金は「支払日」で賃金を判断する

出生時育児休業給付金は、子どもの出生直後に取得する育児休業（産後パパ育休）に対して支給される雇用保険の給付です。この申請では、休業中に支払った賃金を申告します。

ここで申告する賃金の考え方が変わりました。これまでは「出生時育児休業期間を対象として支払われた賃金」でしたが、今後は「出生時育児休業期間中に支払日のある賃金」を申告します。

つまり、判断の基準が「どの期間分の賃金か」から「いつ支払ったか」に移ったということです。給与計算の締め日と支払日がずれている会社ほど、これまでの感覚のまま集計すると数字が合わなくなります。担当者の手元にある集計表が、期間で拾う形になっていないか確認しておくと安心です。

母親も母子健康手帳の写しで配偶者を確認できる

出生後休業支援給付金は、育児休業を取得したときに、一定の要件のもとで支給される給付です。この申請では、配偶者に関する確認書類が必要になります。

今回の見直しで、母親が申請する場合の配偶者の確認書類として、父親と同様に「母子健康手帳の写し」を提出できるようになっています。

ただし、どのページでもよいわけではありません。対象は出生済証明のページで、配偶者の氏名と生年月日が記載されたものに限られます。写しを取る前に、その2つが記載されているかを見てください。

育児時短就業給付は、省ける手続きが増えた

育児時短就業給付は、子育てのために所定労働時間を短くして働く従業員を対象とした給付です。ここでは3つの見直しがありました。

1つ目は、同じ子どもについて育児休業給付を受給している場合、改めて母子健康手帳の写し等を提出する必要がなくなった点です。すでに出している書類を、もう一度そろえ直す手間がなくなります。

2つ目は、賃金証明書の記載を省略できる場合が生まれた点です。育児休業給付に係る育児休業が終わり、同じ子どもについて初回の育児時短就業を開始した場合が対象になります。育児休業を開始した後、育児時短就業を開始するまでの間に賃金の支払いがないことを賃金証明書と添付書類で確認できれば、賃金証明書の⑨欄・⑩欄・⑪欄（育児休業開始前の賃金支払状況）の記載を省略できます。

3つ目は、フレックスタイム制・変形労働時間制・シフト制の適用を受ける従業員について、週所定労働時間の計算方法が一部見直された点です。これらの働き方の従業員が育児時短就業に入る場合は、要件を満たすかどうかの計算を、従来のやり方のまま進めないでください。詳しい計算方法は、厚生労働省の案内で確認するか、社会保険労務士にご相談ください。

▼参考

令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きを見直します（厚生労働省）

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001720846.pdf