2024年4月〜 労働条件の明示ルール改正

2024年（令和6年）4月1日から、労働条件の明示ルールが改正され、労働条件通知書などに記載すべき項目が追加されました。新しく雇い入れるときや、有期契約を更新するときに対応が必要です。主な追加点は次の3つです。

① 就業場所・業務の「変更の範囲」

これまでは「雇入れ直後」の就業場所・業務を明示すれば足りましたが、改正後は将来的に変わり得る範囲（変更の範囲）もあわせて明示します。すべての労働者が対象で、契約の締結時・更新時に明示します。

例：「（雇入れ直後）本店　／（変更の範囲）会社が定める各事業所」のように、入社直後と変更され得る範囲の両方を書きます。

② 有期契約の「更新上限」

有期労働契約（パート・契約社員など）では、更新の上限の有無とその内容（通算契約期間や更新回数の上限）を明示します。締結時・更新時が対象です。新たに上限を設けたり、上限を短くしたりする場合は、その理由をあらかじめ説明することも求められます。

③ 無期転換に関する明示

有期契約が通算5年を超えると、労働者は「無期労働契約」への転換を申し込めます（無期転換ルール）。改正後は、無期転換を申し込める更新のタイミングごとに、次の2点を明示します。

• 無期転換を申し込むことができること

• 無期転換した後の労働条件

実務での対応

使っている労働条件通知書・労働契約書のひな形を、上記に対応した新しい様式に更新する必要があります。古い様式のままだと、明示漏れになりかねません。

当事務所の作成ツールのひな形は、これらの追加項目（変更の範囲・更新上限・無期転換 等）を反映した内容で用意しています。

よくある質問

・2024年4月の労働条件明示ルール改正で何が追加されましたか？

主な追加点は3つで、就業場所・業務の変更の範囲の明示、有期契約の更新上限の明示、無期転換に関する明示です。新しく雇い入れるときや有期契約を更新するときに対応が必要です。

・就業場所・業務の変更の範囲は誰に明示しますか？

すべての労働者が対象で、契約の締結時・更新時に、雇入れ直後の就業場所・業務に加えて将来的に変わり得る範囲（変更の範囲）もあわせて明示します。

・古い様式の労働条件通知書を使い続けても問題ありませんか？

古い様式のままだと変更の範囲・更新上限・無期転換などの明示漏れになりかねません。追加項目に対応した新しい様式に更新する必要があります。

本記事は2026年6月時点の情報をもとにした、2024年4月施行の制度に基づく一般的な解説です。最新の取扱いや個別の事案については、お問い合わせフォームまでご相談ください。