健康診断、ちゃんとできていますか？

従業員の健康診断、義務だと分かっていても正しく運用できていますか？全企業対象の「一般健康診断」のルールや、未受診者への促し方、受診後の医師の意見聴取など、会社が守るべき運用のポイントがわかる解説資料です。

1. 実施義務と費用負担

   会社は従業員に健康診断を受けさせ、費用も負担。

   従業員も受診義務あり。

2. 実施タイミング

   雇入れ時、定期（年1回）、特定業務従事者は年2回など。

   パートも勤務時間によっては実施が望ましい。

3. 省略や自己負担は不可

   法律で定められており、会社都合で省略不可。

   従業員が受けたがらない場合も受診を促す。

4. 結果後の対応（6つの取組）

   結果の記録・保存

   所見ありの場合は医師の意見聴取

   必要な措置（配置転換・労働時間短縮など）

   本人への通知

   保健指導（努力義務）

   労基署への報告（50人以上の事業場）

5. 「所見あり」への対応が重要

   医師の意見聴取と必要な措置を速やかに実施・記録。

6. 商工会・商工会議所の健診活用推奨

   法定項目をカバーし、費用も抑えられる。