10月から社会保険の届書7種が新様式に|旧様式のデータと記入見本は使い回さない
日本年金機構が2026年(令和8年)10月から、健康保険・厚生年金保険の届書7種のレイアウトを変更しました。採用や退職で毎月使う届書も含まれます。
結論
(要点)
日本年金機構は2026年(令和8年)10月から、健康保険・厚生年金保険関係の届書7種のレイアウトを変更しました。被保険者資格取得届や資格喪失届など、採用・退職で使うものが含まれます。
パソコンに保存した旧様式のデータや、社内マニュアルに貼ってある記入見本をそのまま使い回さないでください。変更箇所は届書ごとに違うため、新旧の様式を見比べる必要があります。
電子申請を使っている会社は、届書作成プログラムを新バージョン(Ver34.00)に更新してください。様式だけでなく、プログラムのバージョンもあわせて確認してください。
社会保険の届書は、様式が変わってもパッと見では気づきにくいものです。日本年金機構は2026年(令和8年)10月から、健康保険・厚生年金保険関係の届書のうち7種のレイアウトを変更しました。資格取得届や資格喪失届といった、人の出入りがあれば必ず使う届書が対象です。見た目の変化は小さいのですが、背景にあるのは制度改正です。何がどう変わり、社内のどこに手をつければよいのかを順に整理します。
今回レイアウトが変更されたのは、健康保険・厚生年金保険関係の届書7種です。被保険者資格取得届、資格喪失届、被保険者区分変更届、特定適用事業所該当/不該当届などが含まれます。
並べてみると、どれも日常的に使うものばかりです。従業員を採用したとき、退職したとき、70歳に到達したとき、働き方が変わったとき。人の出入りや労働条件の変更があれば、そのたびに出すことになる届書です。年に一度しか触らない書類なら「変わったらしい」で済みますが、これらは違います。
新しい様式と記入例は、日本年金機構のホームページ、またはe-Govサイトからダウンロードできます。まずは自社が使う届書を特定して、その分だけ入れ替えるところから始めてください。
今回の変更は、見やすさを整えるためのものではありません。制度改正に対応するためのものです。
最低賃金には減額の特例許可という仕組みがあります。障害により著しく労働能力が低い人、試用期間中の人、軽易な業務に従事する人などについて、許可を受けたうえで最低賃金額より低い賃金とすることが認められる扱いです。この減額特例の対象になる人が、健康保険・厚生年金保険に任意で加入できる制度が2026年(令和8年)10月から始まりました。届書のレイアウト変更は、この制度に伴うものです。
実際の変更点を見てみましょう。被保険者資格取得届では、⑩の備考欄に「6.特定減額特例対象者の任意取得」が追加されています。新様式と記入例を見比べると確認できます。
ここで注意したいのが、変更箇所は届書ごとに異なるという点です。「資格取得届が備考欄だったから、他も備考欄だろう」と当たりをつけないでください。使う届書ごとに、新旧の様式を並べて見比べるのが確実です。
紙の様式を差し替えただけでは終わらない会社があります。電子申請を使っている場合です。
電子申請用の届書作成プログラムは、新バージョン(Ver34.00)が公開されています。日本年金機構のホームページからダウンロードできます。古いバージョンのまま使っていないか、あわせて確認しておきましょう。
担当者が一人で電子申請を回している会社ほど、バージョンの確認は後回しになりがちです。次の届出に取りかかる前に、いま入っているプログラムのバージョンを一度見ておいてください。
手元に旧様式しかない、という場面もあるでしょう。日本年金機構は、2026年(令和8年)10月1日以降にやむを得ず旧様式で提出する場合の取り扱いを案内しています。
対象は、特定減額特例対象者に関する「資格取得届」または「資格喪失届」です。この場合は備考欄に「特定減額特例対象者」と入力し、『健康保険厚生年金保険特定減額特例対象者被保険者資格取得/喪失申出書』を添付して申請します。
ただし、これは「やむを得ない場合」の扱いです。添付書類が一枚増えますし、書き方を外せば差し戻しにもつながります。新様式に切り替えてしまったほうが、結局は手間が少なくなります。
今日からできる対応は2つに絞れます。
1つ目は、パソコンやサーバーに保存している届書データの入れ替えです。「前回使ったファイルを開いて、日付と名前だけ直す」という運用をしている会社では、そのファイルが旧様式のまま残っています。古いファイルは削除するか、別のフォルダに移して使えない状態にしておくと混同が起きません。
2つ目は、社内マニュアルや引き継ぎ資料に貼ってある記入見本の差し替えです。見本が旧様式だと、担当者が代わったときに旧様式で作られてしまいます。手続きを教える資料こそ、先に直す価値があります。
様式変更そのものは小さな話に見えるかもしれません。ただ、その裏には10月から始まった任意加入の制度があります。自社に減額特例の対象者がいるかどうかも含めて、一度確認しておくことをおすすめします。
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はい。レイアウトが変更された届書は7種あり、被保険者資格取得届や資格喪失届といった日常的に使うものが含まれます。対象者がいるかどうかに関係なく、提出する届書は新しい様式を使ってください。新様式と記入例は、日本年金機構のホームページやe-Govサイトからダウンロードできます。
届書作成プログラムのバージョンです。新バージョン(Ver34.00)が公開されているため、古いまま使っていないかを確認してください。プログラムは日本年金機構のホームページからダウンロードできます。様式データの差し替えとあわせて、次の届出の前に見ておくと安心です。
日本年金機構は、2026年(令和8年)10月1日以降にやむを得ず旧様式で特定減額特例対象者に関する「資格取得届」「資格喪失届」を提出する場合、備考欄に「特定減額特例対象者」と入力のうえ、専用の申出書を添付して申請するよう案内しています。扱いに迷うときは、お問い合わせフォームからご相談ください。
記事の監修者

酌井 敦史
しゃくい あつし
社会保険労務士/酌井社労士事務所 代表
全国社会保険労務士会連合会 登録番号 第23180049号
三重県社会保険労務士会 会員番号 第543号
1985年三重県伊勢市生まれ。2018年に社会保険労務士として開業。年間100社以上の労働相談に対応し、年間30件以上のセミナー講師を務める。給与計算・労働法務相談を中心に、三重県の中小企業を支援している。
本記事は2026年11月時点の情報をもとにした一般的な情報提供であり、個別の事案への適合性を保証するものではありません。法令・制度は改正されることがあります。具体的なご相談はお問い合わせフォームまでお気軽にご相談ください。